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新規店舗の商圏調査として2種類のアプローチが必要です。

@商圏ポテンシャル測定

出店候補地を含む市区の、
・夜間人口/昼間人口
・年齢別構成比
・単身世帯比率
・飲食店数
・小売業商店年間販売額  (以上を各種資料よりデスクリサーチ)
の各データ、および「人口1万人あたり」 「面積1kuあたり」のデータを算出。
それぞれ 「東京23区平均」 「東京狭域エリア(東京都、神奈川県の全域と千葉県、
埼玉県の大部分、茨城県、山梨県の一部を含む)平均」 などのデータと比較し
出店候補エリアとしてのポテンシャルを把握する。

更に、500mメッシュや町丁単位の人口データなどが 入手可能であれば、それも活用。
・出店候補地を含む町丁とその周囲の町丁のデータ
・出店候補地を含む500mグリッドとその周囲の計9グリッドのデータ
などをストックし、将来的に出店時のポテンシャル判断材料として用いる。
A立地環境調査

出店候補地現地に調査員が赴き、以下の事項を調査する。

(1)出店候補地前における通行量(歩行者)
現地の順方向と逆方向それぞれ、午前11時から午後19時まで1時間単位で、男女別
にカウントする。

(2)周辺の競合店の立地状況
この場合の「競合店」とは、『ラーメン店』『居酒屋』の2種類とする。
(それぞれ店舗数をカウント/マップ上にマーキング) 「周辺」の範囲については、
200m四方内などに限定する。

(3)最寄駅や、集客源となりうる大規模商業施設との位置関係をチェック
出店候補地が、「人の流れる」線上に位置しているかどうか、あるいは誘導看板
などをどこに設置すれば集客が見込めるか、などについて調査員が総合的に判断。
店舗エクステリアの設計や、看板などの設置の際の 参考資料とする。
上記各項目をフォーマット化し、各店舗候補地ごとに数ページのレポートとして提出いたします。


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オムニバス調査結果(マークスJP(www.markth.jp))


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